はじめに
学校集金はどんな学校でも行われている先生の業務の一つです。先生は授業の傍ら、集金の様な事務作業も担っています。時には保護者からの問合せやクレームに発展することもある集金業務は、先生にとって手間と神経のかかる作業となっています。この記事では、学校集金の現状と課題について考察していきます。
学校集金の内容とその多様性
学校では様々な用途の集金業務を行っています。以下はその一例になります。
- 給食費
- 教材費
- 修学旅行費
- PTA会費
- 校外活動費
- 調査関係費
- 卒業諸費
- 部活動費
- 学年・学級活動費
これらの費用は義務教育の一環として、どんな学校でも必要なものです。また、上記以外にも特別積立金や学童保育費用、そして就学援助制度も、一部の学校や生徒にとって重要な費用となっています。
一般的な学校集金の流れ
学校の集金業務は一見単純に思えますが、実際には多くのステップが含まれています。具体的な手順としては以下のようなもので、先生、生徒、保護者間でお金が行き来することとなります。
- 先生が集金袋を作成する(生徒の名前や集金金額を手書きする)。
- 先生が集金袋や集金票を各生徒に渡す。
- 生徒が集金袋を自宅に持ち帰り、保護者に渡す。
- 保護者が必要な金額を集金袋に入れ、再び生徒に渡す。
- 生徒が学校に持ち帰り、集金袋を先生に提出する。
- 先生は集金袋の中の金額を確認し、クラスの人数分の集金が完了したかをチェックする。
- 先生は集金した金額を学校の金庫に保管する。
- 期日までに集金が完了しない場合、先生や学校側から保護者に催促を行う。
- 業者への支払い。
学校集金の課題
このような手順を踏む中で、以下のような課題が生じます。
- 生徒が集金袋を紛失するリスク。
- 集金の金額が間違っている場合の再確認や再集金の手間。
- 期日までに集金が完了しない場合の催促の手間。
- 集金に関する問い合わせやクレーム対応の負担。
- 集金業務の煩雑さやミスのリスクによる先生のストレス。
先生は普段の授業の傍らで、上記の様な課題を抱えながら、生徒に指導を行っています。
学校集金の方法と技術
学校の授業の内容についてはICT（情報通信）技術を活用した方法へと変わりつつありますが、集金業務は前述したような集金袋・現金徴収によって実施されることが多く、ICT化があまり進んでいない領域です。現金による徴収には盗難や紛失のリスクが伴いますが、ICTを活用することで、集金業務の効率化やミスの削減が期待できます。
特に口座振替やデジタル化により、集金業務の負担が大幅に軽減されることが期待されています。デジタル技術の進化により、集金の進捗や状況をリアルタイムで確認でき、より透明性の高い集金業務が可能になります。先生や生徒が直接現金を扱わず、保護者から直接学校や業者へ支払がいく流れになります。
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学校集金に関する制度と対応
これらの変化を後押ししているのが、文部科学省の方針や制度の変更です。
その中でも代表的なものが公会計化です。公会計化とは、地方公共団体の会計制度を、企業会計に近い形に変更することを指します。この制度の変更により、学校の財務状況や予算の透明性が向上し、より効率的な資金運用が期待されます。
また、今まで先生が行っていた学校集金の一部が自治体によって行われるようになります。生徒や保護者と直接接する機会のあった先生から、直接接する機会のない自治体に集金主体が代わることで、今まで通りの現金集金は難しくなり、口座振替導入やデジタル化が進むことも期待されます。
まとめ
コロナの対策やモンスターペアレントによるハラスメント問題、授業へのICT導入の対応、プログラミングの必修化など、先生が取組むべき課題は増える一方です。
その中で、集金の様な事務業務を自動化もしくは外注していくことは、先生の負荷を減らし、よりよい教育を生徒に提供していくことにつながるでしょう。
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