パソコン教室の開業に必要な準備や資金、手続きについて徹底解説

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「パソコン教室を開業したいけど、何から始めていいのかわからない…」
「手元にどのくらいの資金があれば、パソコン教室って開業できるのかな?」

そんな疑問や不安をお持ちではありませんか?

コロナ禍になり、テレワークで仕事をする方が大幅に増えたことでパソコンスキルを習得したいという需要が増加しています。

パソコン教室の開業を考える方も今まで以上に増えているかと思いますが、いざ開業となるとわからないことがたくさんありますよね。

この記事では、パソコン教室を開業しようとしている方の疑問や不安を解消していきます。

この記事を読むだけで、パソコン教室を開業するために必要な情報が簡単に手に入れられるので、ぜひご一読ください。

パソコン教室開業の流れ

まず始めに、パソコン教室開業の流れについて解説します。

どんなパソコン教室を開業するのかによっても流れは多少変わってきますが、基本的には以下のような流れになっています。

  • 開業形態を決める
  • 開業場所を決める
  • 開業資金の調達
  • 物件の契約
  • 開業届の提出
  • レッスンの価格を決める
  • 集客
  • 請求・決済システムの選定
  • 開業

ここからは、それぞれ手順について詳しく解説していきます。

開業の形態を決める

まずは、パソコン教室をどうやって開業するのかを決定しましょう。

開業の形態としては

  • 1から自分で立ち上げる
  • フランチャイズに加盟する

の2種類があります。

1から自分で立ち上げる場合

本記事で説明していく開業までの手順を全て自分で行っていくことになります。また、授業に使用する教材なども全て自分で用意することになるため、準備期間は長めに必要になるでしょう。

その分、授業の内容を自由に決められたり、初期費用を安く抑えることができるなどのメリットもあります。

フランチャイズに加盟する場合

開業にあたってはやるべきことが盛りだくさんですが、フランチャイズに加盟すれば開業に関して手厚くサポートを受けることができます。

フランチャイズ加盟のメリット

フランチャイズに加盟しれば、以下のようなメリットを得ることができます。

  • 開業までの手厚いサポートが受けられる
  • 運営元が用意したカリキュラムを使用することができる
  • 教室運営のノウハウを教わることができる
  • フランチャイズのブランドによる集客が期待できる

フランチャイズ加盟する場合の大きなメリットはフランチャイズ側が用意する「型」に沿って進めていけばある程度の収益が見込めるということ。

全てを自分で考え、作り上げていくのは非常に大変ですが、既に成功しているビジネスモデルを使用することで、開業が初めての方でも失敗のリスクを抑えることができます。

フランチャイズ加盟のデメリット

もちろん、フランチャイズ加盟をする際にはデメリットも存在します。

  • 多額の初期費用が掛かる
  • ロイヤリティを支払い続ける必要がある
  • カリキュラムの内容を勝手に変更できない

大きなデメリットはやはり金銭面。

どの運営会社と契約するかにもよりますが、フランチャイズ加盟する場合、通常の開業費用に加えてフランチャイズ加盟料や保証金も必要になるので、初期費用が100万~200万ほど上昇になる傾向です。

また、加盟している限りロイヤリティとして毎月固定の金額、または売上から何割といったお金を支払い続ける必要があります。

著名なフランチャイズ

パソコン教室の開業に強みを持つ著名なフランチャイズを3つご紹介します。
教室運営に必要なノウハウを教えてくれるフランチャイズもあるので、色々と検討してみてください。

ディードットステーション

1つ目にご紹介するのは、ディードットステーションです。
フランチャイズ本部に払うロイヤリティが毎月5万円というのが大きな特徴です。
固定費ではなく、売上費の数パーセントをロイヤリティとしてとる会社もあるので、月5万円というのは決して高くない金額でしょう。

その他にも、
・教室の会員継続率98%
・初期コストが500万円以下
・多様なニーズに応えるプログラム
などの特徴があります。

ハローパソコン教室

2つ目にご紹介するのは、ハローパソコン教室です。
ハローパソコン教室は、業界トップクラスの講座を用意しているフランチャイズです。

その他の特徴としては、
・手厚い経営サポート
・約2か月間の研修プログラム
・DVDを活用した教材の準備
などが挙げられます。

StudyPC.NET

3つ目にご紹介するのは、StudyPC.NETです。
StudyPC.NETは独自のオンデマンド学習システムがあることが大きな特徴です。
仕事などで教室に来ることが難しい生徒も使用できる便利なサービスです。

その他には、
・初期費用190万円から開業ができる
・オーナー1人でも開業できる
・全国300店舗展開中
などの特徴があります。

フランチャイズ運営会社は多く存在し、それぞれに特徴があるので自身の開業するパソコン教室にあったフランチャイズを選びましょう。

開業する場所を決める

まず検討すべきなのは「どこで教室を開くのか」という点です。

基本的には、自宅で開業するのかテナントを借りるのかの2択になるでしょう。ここではそれぞれのメリット・デメリットをご説明していきます。

自宅で開業する

自宅で開業する場合、初期費用や家賃といった諸経費を大きく抑えることができます。

集客に関しても、地域のコミュニティなどに所属している方は比較的集めやすいでしょう。

集客方法については、近所の家にチラシを配ったり、近所の公共施設やレストランなどに広告のポスターを貼って宣伝したりする方法があります。

サラリーマンをやめて独立開業を考えている方は、初期費用のかからない自宅での開業を最初のステップとしても良いでしょう。万が一事業がうまくいかなくてもリスクが抑えられるのは魅力的です。

反面、複数名の生徒に対応するには広さが足りないこともあるでしょう。また、自宅に入れる以上、ある程度近しい関係の人しか生徒にしづらいというデメリットもあります。

テナントを借りて運営する

テナントを借りて運営する場合、専用のスペースを使用するので、ある程度生徒数が増えても対応することができるでしょう。また、駅から近い物件を契約すれば大きな集客効果も見込めます。

その反面、初期費用はしっかりと用意する必要があります。教室に使用できるようなテナントであれば安くても20万ほどの家賃はかかりますし、数か月分の家賃を前払いする必要もあります。合わせて机などの備品を購入する費用も必要になります。

まとまった初期費用はかかりますが、軌道に乗れば自宅での開業より大きな利益が期待できますので、本業としてしっかりと稼いでいきたい場合はテナントを借りたほうが良いでしょう。

開業資金の調達

どこで開業するのか決まったら、開業資金を準備します。
開業方法によって、開業資金もかなり異なってくるので自分がどの程度のお金を用意すればいいのかしっかり把握しておきましょう。

また、開業資金の調達に使える豆知識もご紹介しますので、ぜひチェックしてみてください。

開業資金の目安

自宅で開業する場合

自宅で開業する場合、生徒さんにパソコンを持参してもらえば基本的には初期費用0円で開業できます。

とはいえ、通信環境の改善や生徒さん用の机の用意は行っておいた方がよいので、30万円ほどは準備しておくといいでしょう。

テナントを借りて運営する場合

テナントを借りてパソコン教室を運営する場合、物件によって必要となる資金が大きく変わってきますが、最低でも300万円以上は必要になると考えておいた方が良いでしょう。

内訳としては物件契約の初期費用が大半を占めます。教室運営に使用できるテナントとなると安くとも家賃は20万程度かかり、居住用の物件と違い6か月分ほどの家賃を先に納入する必要があります。

それに加え内装費用や備品の購入、HPの制作費用やチラシの印刷代などもかかってきます。

集客や利便性を求めて駅の近くや商業施設のなかにテナントを借りて運営する場合は、家賃が100万以上ということも多く、さらに多額の費用が掛かるでしょう。

フランチャイズに加盟する場合

フランチャイズに加盟する場合は、物件契約の費用に加えフランチャイズ本部に加盟するための加盟金・契約金・保証金などをあわせて、500万円程度の資金を用意しておくといいでしょう。

また、フランチャイズに加盟した場合はロイヤリティとして
・毎月の固定費
または
・売上の〇パーセント
を支払わなければなりません。

これはフランチャイズの運営元によって違いますが、自分が目指す売上とのバランスを考えて、コストが抑えられる方を選ぶと良いでしょう。

調達に使える豆知識

ここまでは開業資金の目安をお伝えしてきましたが、そのすべてを自分で用意しなくとも、開業資金の助けになる制度がたくさんあります。

ここでは、その中でも特に使いやすいものをいくつか紹介していきます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金」とは、従業員数が20人以下の小規模事業者を対象にした制度です。補助金の受取には一定の条件があり、補助金額は最大で50万円。

制度の名目上、事業を持続するためのサポートをする制度なので、
・開業届を提出している
・法人化をしている
上記のいずれかを満たしておく必要があります。

商工会議所でサポートを受けながら申請ができるので、条件に当てはまる場合は補助金や助成金などを活用していきましょう。

地域創造的起業補助金

地域創造的企業補助金」とは、創業時に必要な経費の一部を国や地方公共団体が補助してくれる制度です。
開業してから1名以上の従業員を雇用する予定の法人や個人事業主が対象です。

以前は「創業補助金」という名前でしたが、2018年に「地域創造的企業補助金」という名前に変更されました。「創業・事業承継補助金」と名前が似ていてややこしいですが、運営している会社が異なるだけで制度自体の内容は一緒です。

「地域創造的企業補助金」の最大のメリットは、
・返済不要
・創業前でも申請が可能
という2点です。

「地域創造的企業補助金」の受給条件を満たしている個人事業主の方は多いので、積極的に活用していきましょう。

政策金融公庫

最後にご紹介するのが、「政策金融公庫」から融資を受ける方法です。

創業期に日本政策金融公庫で融資を受けることで、会社の信用実績をあげることが可能です。信用実績をあげることで、結果的に他の銀行からの融資を受けやすくなります。

「政策金融公庫」のメリットは
・無担保・無保証で受けられる
・審査のハードルが低い
・審査のスピード感が早い
などが挙げられます。

物件の契約

続いては、パソコン教室を開校する物件の契約について解説します。

大きな物音がするようなものではないので、教室を運営する条件はそこまで厳しくはありませんが、パソコン教室ならではのポイントもあるので、ここで確認しておきましょう。

満足な通信環境が用意できるか

1つ目は満足な通信環境が用意できるかというポイントです。

通信環境のインフラを整えることは、パソコン教室の生命線といっても過言ではないでしょう。講義の際に通信環境が悪く、うまく講義が進められないことは顧客満足度にも大きな影響を与えます。

電源は十分に確保できるか

2つ目は電源を十分に確保できるか、ということです。

パソコン教室を開こうとする物件でどれくらい電源を確保できるかは見落としがちなポイントです。いくら立地が良くても、十分な電源が確保できないと生徒が増えた際に設備を拡張できなくなる恐れがあります。

物件の契約については、以上の2点をまずはしっかり押さえておきましょう。

開業届の提出

パソコン教室の開業に向けた準備が整ったら、提出する開業届を準備しましょう。開業届は国税庁の公式HPからダウンロードできます。

〇開業届(引用元:国税庁HP)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/05.pdf

どこに出せばいい?

開業届の記入が終わったら、開業届を税務署の窓口で提出します。
提出するタイミングについては基本的には自由です。

「どこに開業届を出せばいいのかわからない」
という方も多いと思います。

ズバリ、事業主の住所の管轄がある税務署に提出してください。管轄の税務署は国税庁のHPに掲載されているので参照してください。

税務署の所在地などを知りたい方(引用元:国税庁HP)
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm

開業届の書き方

開業届の書き方ですが、比較的簡単に記入できます。

記入にあたって最低銀必要になるものは
・個人事業の開業届出・廃業届出書
・マイナンバーカード(個人番号がわかればOK)
・印鑑
・本人確認書類
・青色申告承認申請書
以上の5点です。

この他にも源泉徴収に関する書類など、人によって必要書類は異なってくるので事前に調べて準備してから申請をしましょう。

続いて、開業届の書き方について解説していきます。

開業届に記入が必要な項目は全部で10個あります。

1、提出する税務署名・提出日
2、納税地
3、氏名・生年月日・個人番号
4、職業・屋号
5、届出の区分
6、所得の種類
7、開業・廃業等日
8、開業・廃業に伴う届出書の提出の有無
9、事業の概要
10、給与等の支払いの状況

一つひとつ丁寧に記載していけば、あまり難易度は高くありません。
国税庁のHPにも記入例が掲載されているので、ぜひ参考にしてみてください。

〇開業届の書き方(引用元:国税庁HP)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h29/01_kakikata.pdf

レッスンの価格を決める

これから、より具体的にパソコン教室の開業について考えていきます。

パソコン教室に限らず、月謝の値段で利用するかどうかを判断するお客さんが多いのは間違いありません。そのため、レッスンの価格を適切に設定することが重要です。

月謝の相場はどれくらい?

パソコン教室といっても、
・趣味のため
・ビジネスでつかう
・プログラミングを勉強する
など、学ぶ内容によって値段は違ってきます。

それぞれの月謝の相場を紹介していきます。

趣味のためのパソコン教室

月5,000円くらいが相場でしょう。

教える内容としてはインターネットの使い方、エクセルやワードといったオフィス製品の基本的な使い方などになってくるでしょう。

ビジネスマン向けのパソコン教室

月10000円前後が相場です。

教える内容としては、Google Analyticsのような分析ツールの使い方や、エクセルであればマクロやVBAといった応用的な使い方になってきます。

デザイン系に強みを持つのであれば、Photoshopやillustratorといったadobe製品の扱い方なども入ってくるでしょう。

プログラミング教室

本格的にプログラミングを教える場合の月謝は30000円から50000円程度になるでしょう。

もちろん教える方にも相応のスキルが求められますが、プログラミングは非常に需要の高いスキルですし、オンラインでの講義も可能です。

知見があるのであればぜひ検討してみましょう。

集客

レッスンの月謝まで決めたら、生徒を集めましょう。

HPの用意

HPは集客にも大きく関わってくる部分です。パソコン教室のHPのクオリティがあまり高くないとお客さんは不安になり、入会する意欲がなくなってしまいます。

自宅で開業する場合、生徒は知人が中心になるためHPが不要なケースもありますが、テナントを借りて店舗を構える場合は必ず用意しておくべきでしょう。

フランチャイズに加盟している場合は、フランチャイズ側で店舗ページを用意してくれることが多いようです。

HPの作成方法にも2つのパターンがあります。

自分で作る

1つ目は自分で作るケースです。

HPを自分ひとりで一から作成する場合かなりの時間と労力がかかりますが、費用はもちろん発生しませんし、パソコン教室という特性上講師が実際に作っているというセールスポイントにもなります。

HP制作に自信がある方は、自分でHPを作った方が良いでしょう。

制作会社に依頼する

パソコンの使い方に自信があってもプログラミングやデザインのスキルはまた別です。

自分でHPを作れない場合や、HPを作れたとしても高いクオリティのHPが作れないという方は、制作会社に依頼するという方法があります。

もちろん費用は発生しますが、制作会社などに外注することで、クオリティも担保され、HP制作にかかる時間をほかの開業準備の時間にあてることもできます。

チラシを配る

HPの用意ができたら、いよいよ自身の教室を広めていきましょう。

自宅であれテナントであれ、店舗を構えて運営する場合は地域の住民に知ってもらう必要がありますので、店舗の付近や駅前でチラシを配るのが有効です。

SNSで宣伝する

教室の存在を知ってもらう場合、チラシ以外にSNSを活用するという方法もあります。

教室用のアカウントを解説し、生徒募集のツイートをどんどん行いましょう。地域の飲食店などとのつながり、拡散を依頼するのも良いでしょう。

手間はかかりますが、広告費をかけずに教室を広く知ってもらうことができますので、ぜひ活用していきましょう。

請求・決済システムの選定

「これから開業を考えてるのに、システムの導入まで必要なのか?」

そんな考えも浮かんでくると思いますが、小規模な教室でもある程度生徒数を見込んでいるのであれば請求・決済システムを導入する価値は十分にあります。

特に開業したてのころはレッスンや集客、その他すべての運営業務を一人で行わなければなりません。その中でお金に関する業務を一手に自動化してくれるシステムは大きなメリットをもたらしてくれます。

このメリットについて、もう少し詳しく解説していきます。

毎月の集金が楽になる

現金決済の場合、毎月のようにすべての受講生に支払いを促すのは大変です。

まだ事業を始めてばかりで会員が少なければ大きな問題はないかもしれませんが、生徒数が30名を過ぎたあたりから月謝の回収が煩雑になってきます。具体的には「全員分の月謝を回収できているのか」の確認や「支払忘れを起こしている人への催促」といった業務です。

このタイミングで請求管理システムと連携した決済システムを導入すれば、毎月の集金から入金状況の管理までを一気に自動化することも可能です。

月謝の未払いが減る

支払いの管理ができていても、生徒側の支払い忘れを防げるわけではありませんが、自動決済ができるシステムを導入しておけば、支払漏れそのものを防ぐこともできます。

開業直後は一人分の月謝も大きなもの。少しでも支払忘れを防ぐことができるのであれば、導入しておいて損はないでしょう。

おすすめのシステム

下記のページでは、月謝や会費の管理・徴収に使いやすいシステムをまとめています。

ぜひ参考にしてみてください。

開業

ここまで準備ができれば、いよいよパソコン教室の開業ということになります!

最後に、自分自身のパソコンスキルも忘れずに確認しておきましょう。

・Word(ワード)、Excel(エクセル)、PowerPoint(パワーポイント)などのソフトが使えるか
・年賀状の印刷などの生活に根差したスキルがあるか
・Webサイト制作ができるか
・Photoshopやillustratorなどのソフト使えるか

など、自分は「どんな授業をできるのか」はきちんとリストアップしておきましょう。
もしスキルが足りないと分かったら、パソコン教室を開業する前にスキルを習得しておくことをおすすめします。

どういう客層をターゲットに集客するのか、という部分にも関わってくるので忘れずに行いましょう。

まとめ

パソコン教室の開業は、準備することも多いですが開業してからが勝負の始まりです。

少しでもスムーズな教室運営ができるように、開業をする前のタイミングでしっかり確認しておきましょう。この記事を読んで、パソコン教室の開業を目指されている方の不安や疑問点が少しでも解消できていれば嬉しいです。

あなたのパソコン教室が無事に成功することを願っています!最後までお読みいただき、ありがとうございました!