iphoneの発売を皮切りに近年急速に普及しているスマートフォン。
それに伴って「家族から渡されたは良いものの使い方がわからない」「若い世代についていくためにも操作方法を知っておきたい」といった理由でスマホ教室に通う高齢者も増えています。
そういった需要の増加を受けてこれからスマホ教室の開業を考えている方も多いのではないでしょうか？
とはいえ、いきなり開業といってもどうすればサービスをスタートできるのかわからないのが正直なところですよね。
本記事では、スマホ教室の開業を考えている方に向けて、開業までの流れやそれぞれの手順で注意しておくべきポイントをまとめてみました。
スマホ教室開業の流れ
まず始めに、スマホ教室開業の流れについて解説します。
どんなスマホ教室を開業するのかによっても流れは多少変わってきますが、基本的には以下のような流れになっています。
- 開業場所を決める
- 開業資金の調達
- 物件の契約
- 開業届の提出
- レッスンの価格を決める
- 集客
- 開業
ここからは、それぞれ手順について詳しく解説していきます。
開業する場所を決める
まず検討すべきなのは「どこで教室を開くのか」という点です。
基本的には、自宅で開業するのかテナントを借りるのかの2択になるでしょう。ここではそれぞれのメリット・デメリットをご説明していきます。
自宅で開業する
自宅で開業する場合、初期費用や家賃といった諸経費を大きく抑えることができます。
集客に関しても、地域のコミュニティなどに所属している方は比較的集めやすいでしょう。
集客方法については、近所の家にチラシを配ったり、近所の公共施設やレストランなどに広告のポスターを貼って宣伝したりする方法があります。
初期費用のかからない自宅での開業は、万が一事業がうまくいかなくてもリスクが抑えられるのが大きな魅力です。
反面、自宅の住所を公開してしまう点や、不特定多数の人を自宅に入れる行為自体、安全性という面では不安が残ります。
都度場所を借りて運営する
レッスンの予約を受け付けた後に公共施設や貸会議室をレンタルし、そこで講義を行うパターンです。1対1や少人数相手の場合はカフェなどを利用することもあるようです。
広いスペースがなくてもレッスンが成り立つのはスマホ教室ならではの特徴ですね。
都度場所を用意する手間は発生するものの、人数に合わせて場所を調整するので無駄なコストが発生しづらいため、この形態を採るスマホ教室は多いようです。
テナントを借りて運営する
テナントを借りて運営する場合、専用のスペースを使用するので、ある程度生徒数が増えても対応することができるでしょう。また、駅から近い物件を契約すれば大きな集客効果も見込める可能性もあります。
その反面、初期費用はしっかりと用意する必要があります。教室に使用できるようなテナントであれば安くても20万ほどの家賃はかかりますし、数か月分の家賃を前払いする必要もあります。
スマホ教室単体で運営する場合、特性上1人の生徒が長く在籍することは少なく、レッスン料金もさほど高額にはならないため、よほど多くの生徒を集める場合でなければテナントを借りて収益を出すのは難しいでしょう。
テナントを用意する場合、スマホ教室だけではなくパソコン教室として開業し、レッスンの一つとしてスマホ講座を用意するケースが多いようです。
開業資金の調達
どこで開業するのか決まったら、開業資金を準備します。
開業方法によって、開業資金もかなり異なってくるので自分がどの程度のお金を用意すればいいのかしっかり把握しておきましょう。
また、開業資金の調達に使える豆知識もご紹介しますので、ぜひチェックしてみてください。
開業資金の目安
自宅で開業する場合
自宅で開業する場合、生徒さんにスマホを持参してもらえば基本的には初期費用0円で開業できます。
基本的には手元のスマホを操作していくことになるので、大きな机なども必要ないかもしれません。ある程度きれいで人を招き入れることのできるスペースがあれば問題ないでしょう。
都度場所を借りて運営する場合
こちらも自宅での開業と同じく、基本的には初期費用0円で開業できます。
実際にレッスンを行うとなった際に場所を予約すれば問題ありません。用意する場所としては、1~3人程度であればカフェなどを利用し、4人を超えるようであれば人数に合わせた貸会議室を用意するケースが多いようです。
テナントを借りて運営する場合
テナントを借りてスマホ教室を運営する場合、物件によって必要となる資金が大きく変わってきますが、最低でも300万円以上は必要になると考えておいた方が良いでしょう。
内訳としては物件契約の初期費用が大半を占めます。教室運営に使用できるテナントとなると安くとも家賃は20万程度かかり、居住用の物件と違い6か月分ほどの家賃を先に納入する必要があります。
それに加え内装費用や備品の購入、HPの制作費用やチラシの印刷代などもかかってきます。
前述したとおり、スマホ教室のみの収益でテナントにかかる固定費を回収するのは難しいため、基本的にはパソコン教室と並行して運営することになるでしょう。
調達に使える豆知識
開業資金に関しては、そのすべてを自分で用意しなくとも助けになる制度がたくさんあります。
ここでは、その中でも特に使いやすいものをいくつか紹介していきます。
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」とは、従業員数が20人以下の小規模事業者を対象にした制度です。補助金の受取には一定の条件があり、補助金額は最大で50万円。
制度の名目上、事業を持続するためのサポートをする制度なので、
・開業届を提出している
・法人化をしている
上記のいずれかを満たしておく必要があります。
商工会議所でサポートを受けながら申請ができるので、条件に当てはまる場合は補助金や助成金などを活用していきましょう。
地域創造的起業補助金
「地域創造的企業補助金」とは、創業時に必要な経費の一部を国や地方公共団体が補助してくれる制度です。
開業してから1名以上の従業員を雇用する予定の法人や個人事業主が対象です。
以前は「創業補助金」という名前でしたが、2018年に「地域創造的企業補助金」という名前に変更されました。「創業・事業承継補助金」と名前が似ていてややこしいですが、運営している会社が異なるだけで制度自体の内容は一緒です。
「地域創造的企業補助金」の最大のメリットは、
・返済不要
・創業前でも申請が可能
という2点です。
「地域創造的企業補助金」の受給条件を満たしている個人事業主の方は多いので、積極的に活用していきましょう。
政策金融公庫
最後にご紹介するのが、「政策金融公庫」から融資を受ける方法です。
創業期に日本政策金融公庫で融資を受けることで、会社の信用実績をあげることが可能です。信用実績をあげることで、結果的に他の銀行からの融資を受けやすくなります。
「政策金融公庫」のメリットは
・無担保・無保証で受けられる
・審査のハードルが低い
・審査のスピード感が早い
などが挙げられます。
物件の契約
続いては、テナントを用意物件の契約について解説します。
基本的にはパソコン教室が開業できる物件と考えておくとよいでしょう。
大きな物音がするようなものではないので、教室を運営する条件はそこまで厳しくはありませんが、ならではのポイントもあるので、ここで確認しておきましょう。
満足な通信環境が用意できるか
1つ目は満足な通信環境が用意できるかというポイントです。
通信環境のインフラを整えることは、スマホ教室・パソコン教室の生命線といっても過言ではないでしょう。講義の際に通信環境が悪く、うまく講義が進められないことは顧客満足度にも大きな影響を与えます。
電源は十分に確保できるか
2つ目は電源を十分に確保できるか、ということです。
スマホ教室・パソコン教室を開こうとする物件でどれくらい電源を確保できるかは見落としがちなポイントです。いくら立地が良くても、十分な電源が確保できないと生徒が増えた際に設備を拡張できなくなる恐れがあります。
物件の契約については、以上の2点をまずはしっかり押さえておきましょう。
開業届の提出
スマホ教室の開業に向けた準備が整ったら、提出する開業届を準備しましょう。開業届は国税庁の公式HPからダウンロードできます。
〇開業届（引用元：国税庁HP）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/05.pdf
どこに出せばいい？
開業届の記入が終わったら、開業届を税務署の窓口で提出します。
提出するタイミングについては基本的には自由です。
「どこに開業届を出せばいいのかわからない」
という方も多いと思います。
ズバリ、事業主の住所の管轄がある税務署に提出してください。管轄の税務署は国税庁のHPに掲載されているので参照してください。
税務署の所在地などを知りたい方（引用元：国税庁HP）
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm
開業届の書き方
開業届の書き方ですが、比較的簡単に記入できます。
記入にあたって最低銀必要になるものは
・個人事業の開業届出・廃業届出書
・マイナンバーカード（個人番号がわかればOK）
・印鑑
・本人確認書類
・青色申告承認申請書
以上の5点です。
この他にも源泉徴収に関する書類など、人によって必要書類は異なってくるので事前に調べて準備してから申請をしましょう。
続いて、開業届の書き方について解説していきます。
開業届に記入が必要な項目は全部で10個あります。
１、提出する税務署名・提出日
２、納税地
３、氏名・生年月日・個人番号
４、職業・屋号
５、届出の区分
６、所得の種類
７、開業・廃業等日
８、開業・廃業に伴う届出書の提出の有無
９、事業の概要
１０、給与等の支払いの状況
一つひとつ丁寧に記載していけば、あまり難易度は高くありません。
国税庁のHPにも記入例が掲載されているので、ぜひ参考にしてみてください。
〇開業届の書き方（引用元：国税庁HP）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h29/01_kakikata.pdf
レッスンの価格を決める
これから、より具体的にスマホ教室の開業について考えていきます。
スマホ教室に限らず、レッスンの値段で利用するかどうかを判断するお客さんが多いのは間違いありません。そのため、レッスンの価格を適切に設定することが重要です。
相場はどれくらい？
スマホ教室の場合、月謝制よりは単発のレッスンか短期集中の講座としてサービスを提供することが多いようです。
もちろんレッスンのレベルによって金額は変動しますが、最も需要が多い”高齢者向けの基本操作”レッスンだと、グループ講座であれば1時間あたり3000円程度、マンツーマンであれば6000円程度で提供されることが多いようです。
基本操作であればそこまで習得に時間は要さないため、レッスンの数は最大でも4回ほどとなっています。
その後、楽曲制作や動画編集といった専門的なアプリの使用方法などを習得する場合は、別途料金を取ってレッスンを開催しているようです。
集客
レッスンの月謝まで決めたら、生徒を集めましょう。
HPの用意
HPは集客にも大きく関わってくる部分です。HPがない場合「ちゃんとした教室なんだろうか…」とお客さんは不安になり、入会する意欲がなくなってしまいます。
逆に、しっかりしたHPでどんなことを教えてもらえるのかを分かりやすく提示することで、入会の意欲は大きく上げることができるので、特別な事情がない限りはHPを用意するようにしましょう。
HPの作成方法にも2つのパターンがあります。
自分で作る
1つ目は自分で作るケースです。
HPを自分ひとりで一から作成する場合かなりの時間と労力がかかりますが、費用はもちろん発生しませんし、スマホ教室という特性上講師が「HP作れる=ITに詳しい」というセールスポイントにもなります。
HP制作に自信がある方は、自分でHPを作った方が良いでしょう。
制作会社に依頼する
自分でHPを作れない場合や、HPを作れたとしても高いクオリティのHPが作れないという方は、制作会社に依頼するという方法があります。
もちろん費用は発生しますが、制作会社などに外注することで、クオリティも担保され、HP制作にかかる時間をほかの開業準備の時間にあてることもできます。
チラシを配る
HPの用意ができたら、いよいよ自身の教室を広めていきましょう。
スマホ教室に通う層は今までパソコンなどを触っていない高齢者が多くなるため、WEB上に広告を出すよりもチラシを配るほうが効果的です。
自宅であれテナントであれ、店舗を構えて運営する場合は地域の住民に知ってもらう必要がありますので、店舗の付近や駅前でチラシを配るのが有効です。
開業
ここまで準備ができれば、いよいよスマホ教室の開業ということになります！
スマホ教室の場合「そもそも機械を扱うのが苦手…」という層に対してレッスンを行っていくことになりますので、いかにわかりやすい言葉やイラストで説明していくかが大事になってきます。
特段ものを用意する必要が無い分、レッスンの中身や教材には時間をかけたいですね！
まとめ
スマホ教室の開業は、準備することも多いですが開業してからが勝負の始まりです。
少しでもスムーズな教室運営ができるように、開業をする前のタイミングでしっかり確認しておきましょう。この記事を読んで、スマホ教室の開業を目指されている方の不安や疑問点が少しでも解消できていれば嬉しいです。
当社ではスマホ教室運営における「入会手続き・会員管理・請求管理・決済・入金管理」のすべてを自動化できるサービス「会費ペイ」を運営しています。
初期・月額費用無料で導入できるので、スマホ教室の開業をお考えの際はぜひ検討してみてください！
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