【開業・起業】書道・習字教室を開業するまでの流れと必要な資金とは?

開業

手続きなどで書類を記入するときや冠婚葬祭におけるのし袋を記入するときなど、字を書く機会は日常にたくさんあります。

きれいな字は、書く方にとっても読む方にとっても気持ちが良く、子供だけでなく大人の習い事としても、書道・習字教室は人気の習い事の一つとなっています。

これまで書道・習字を習い、高段位まで取得している方の中には、地域における書道・習字教室の不足を感じて、開業を考えているのではないでしょうか。

この記事では、書道・習字教室を開業するまでの流れと開業費用・資金について詳しく説明していますので、ぜひ最後までお読み下さい。

書道・習字教室を開業するために免許は必要なの?

「書道・習字教室を開業するためには、資格や流派の定める師範の免許状が必要なの?」という疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。

実は、書道・習字教室を開業するのに『絶対に必要となる資格・免許というものはありません』。

習字や書道に関する技術を教えることができ、書道をもっと拡めたいという熱意のある方なら、誰でも開業することができます。

ただし、習字や書道を教えてもらう側は「先生の経歴、資格・免許」でレッスンの質を図る傾向があります。そのため、「集客を有利にするために」、これまで皆様が習ってきた流派における師範の段階まで取得しておくのも良いでしょう。

書道の流派・会派とは?

流派は、方法や様式など流儀の違いを言い表したものです。書道には代表的な流派があり、また、そこから枝分かれした流派もあるため、すべてを含めるとその数は数百・数千とも言われています。

一方、会派は、書道における団体を指しています。会派によって書く文字の種類や特徴が異なるため、どの会派を選ぶかによって書道への向き合い方が変わってくるでしょう。

会派の例として、日本書芸院の「漢字会派」「かな会派」「篆刻(てんこく)会派」が挙げられます。漢字会派はさらに興朋会・墨滴会・雪心会・鯉水会など、かな会派は書道笹波会・一東会・正筆会などに枝分かれしています。

学校で習字を教えるために必要な資格とは?

小学校・中学校での書道は「書写」といって、国語の科目に入ります。

そのため、小学校で書写を教えるためには、「小学校の教員免許」が必要となり、中学校で書写を教えるためには、「中学国語の教員免許」が必要となります。

高校での書道は芸術科の科目として扱われるため、書道を教えるためには、「芸術科書道の免許」が必要になります。

習字に関する資格とは?

書道の資格として、一般財団法人日本書写技能検定協会が実施している「毛筆書写技能検定」や「硬筆書写技能検定」があります。文部科学省の後援で硬筆・毛筆に関する技術と知識を審査する資格となっています。

また、それ以外にも公益社団法人日本書作家協会が実施している「全国書道教師資格認定試験」という資格もあります。こちらは文部科学大臣認定の資格認定試験となっています。

書道・習字教室を開業するまでの流れ

それでは書道・習字教室を開業するまでの流れを見ていきましょう。

1.コンセプト(レッスン・生徒)の決定

書道・習字教室の開業に向けて、まず、コンセプトとして「何を教えるのか?(レッスンの内容)」と「誰に教えるのか?(生徒となるターゲット層)」を決めましょう。

レッスンの内容として、以下のような例が挙げられます。

  • 書道
  • 習字
  • 硬筆(ボールペン字など)

ターゲット層として、以下のような例が挙げられます。

  • 子供向け(小学生、中学生、高校生)
  • 大人向け(趣味、芸術、ビジネス)

2.物件の手配・契約

次に書道・習字教室を開く「場所」を決めます。教室を開く場所として「自宅で行うケース」と「時間貸しのスペースを借りるケース」が多いようです。

自宅で行う場合は、リビングや空いている部屋で行うことができるため、自分のスケジュールで開業を進めることができ、賃料がかからず運営できることがメリットになっています。

時間貸しのスペースを借りる場合は、レンタルスペースとして登録されているテナント、市民センター、公民館、集会所などを、レッスンがある曜日・時間帯だけ賃貸する契約をします。賃料がかかってしまいますが、特定の時間帯だけ借りるため賃料を抑えることができ、立地・アクセス、駐車場がある場合などは、レンタルスペースを借りて開業するメリットがあります。

3.備品の購入

書道・習字教室を開く場所が決まったら、教室の中に設置する備品等を準備します。

書道・習字教室に必要となる備品等の例として、以下のようなものが挙げられます。

  • 座卓テーブル、デスク・チェア
  • 棚、ロッカー
  • 掲示板
  • ホワイトボード
  • 汚れ防止のために床に敷くシート
  • 販売を行う場合は、販売用の書道用具(筆、硯、墨、墨汁、半紙、文鎮など)
  • 教材

レンタルスペースで開業する場合は、デスクやチェア、掲示板などはスペースと合わせて借りられることが多いので、備品に関する初期費用を抑えることができるでしょう。

4.チラシ・ホームページ作成

教室を開く場所が決まって、備品の準備ができたら、広告のためにホームページやチラシを作りましょう。

書道・習字教室の「流派」、「レッスンの内容」、「対象者」、「レッスンの時間」、「レッスン料」、「教室までのアクセス」、「駐車場の有無」、「先生の経歴・段位」、「先生の作品」などを載せることで、生徒からの興味や信頼を得ることができるでしょう。

チラシは、周辺地域における新聞の折り込み、地域の掲示板などへの掲載、周辺の学校への配布依頼などにより集客を期待できます。

一方でホームページは、書道・習字教室の情報を詳細まで伝えることができ、そしてレッスンの申込や問い合わせの受付機能などをつけることができます。また、芸術的な書道の作品を画像として資格的に伝えることができるので、ぜひホームページも作成しましょう。

5.利用申込の受付・契約

チラシやホームページを見た方から問い合わせや入会希望の連絡があったら、レッスンの内容や料金など契約に関する詳細を説明し、入会していただくことになります。

書道・習字教室の開業費用はどれくらい?

自宅で開業する場合もレンタルスペースを借りて開業する場合も、書道・習字教室の開業費用は「備品の購入費用」と「運転資金」が大部分を占めることになります。

そのため、おおよそ10万円~30万円の資金を準備することで開業することができるでしょう。

書道・習字教室の経営は儲かるの?

書道・習字教室は初期費用を抑えて開業することができ、また、運営にかかるランニングコストも少ないことから、「一定数の生徒を確保することで利益を出すことができる事業」となっています。

それでは、具体的に利益を出すためのポイントについて見ていきましょう。

  • 生徒を集めるためにニーズのあるレッスンを実施する。
  • 生徒が通いやすいスケジュールでレッスンを実施する。
  • 生徒から選ばれる適切なレッスン料金であり、一定の生徒数を確保することで利益を出すことができるレッスン料金を設定する。
  • 安価な備品等を探し、初期費用を抑える。
  • 受付・契約・月謝の集金などの事務負担を軽減するためにシステムを導入する。
  • 教室の広告を行い、継続して生徒を集める。

このように初期費用とランニングコストを抑え、生徒数を確保できるかどうかが安定した教室経営のポイントと言えるでしょう。

書道・習字教室の開業・運営で大変なこととは?

集客

書道・習字教室を開業し、運営していくうえで、「開業時の集客」と「継続的な集客」が大変だと感じる方が多いようです。

開業時の集客については、先程も説明したように「広告」がとても重要になります。

継続的な集客については、広告と合わせて、体験利用した人や生徒からの口コミ、紹介も重要になります。口コミがたくさんあり、かつ、良いコメントが多いと興味を持って調べている人は安心して申込に進むことができます。また、実際通っている生徒から友達や知り合いに勧めて貰うことで、受け手は信頼度が高い情報として受け取ります。

これらの継続的な集客に繋げるためにも、生徒への口コミ投稿のお願い、友達や知り合いの紹介に対するインセンティブの設定なども考える必要があるでしょう。

会員管理と請求・入金管理

書道・習字教室を運営するうえで、受付、契約、会員情報の管理、月謝の請求、入金管理などの事務業務は煩雑で大変です。

事務業務に関わる負担とミスを減らし、効率化を図るためには、『会費ペイ』のような入会申込受付、会員情報管理、請求・入金管理が一気通貫で行うことができるシステムを導入することをおすすめします。

まとめ

書道・習字は、昔からある習い事として現在も人気があり、初期費用の負担が少なく開業することができることから、開業を検討する方は多いでしょう。

本記事では、開業を検討している方に向けて、書道・習字教室を開業するまでの流れや開業費用について詳しくご紹介してきました。

ここでご紹介した内容が、スクール系のビジネスを考えている皆様の参考になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

会費ペイは「サービス運営者が本当に注力すべき業務に集中できる環境づくり」をビジョンに掲げる教室の運営に向けた会員管理・決済システムです。キャッシュレス・ペーパーレスを実現し、入会申込受付・会員管理・毎月の集金・未収金の催促といった本業に付随する事務業務を全て自動化します。

初期費用・月額費用が完全無料で導入することができますので、ぜひ導入をご検討ください。