日本でもキャッシュレス化の推進に伴い、オンライン決済（インターネット上での決済）が簡単にできる時代となりました。
しかし、お子さんの習い事やスポーツ・英会話教室などの事業においては、対面での現金支払いというところがいまだに多く存在します。
オンライン決済の導入は難しいと思われている方が多いようですが、実はオンライン決済の導入は非常に簡単になっています。
今回は、「会費ペイブログ」を運営している「会費ペイ」チームが代表的なオンライン決済とそれらの導入方法について事業主の視点から解説していきます。
代表的なオンライン決済は８種類
一口にオンライン決済といっても実は多くの種類があります。
決済手段に応じて、向いている業種や導入時のメリット・デメリットが異なりますので、まずはそれぞれの決済方法の特徴をご紹介していきます。
クレジットカード決済
カードの保有率は8割以上と、最も普及しているオンライン決済です。
AmazonなどのECショップや旅行の予約サイト、Apple musicなどのサブスクリプションサービスでも決済方法として導入されており、何かしらのWebサイトでカード情報を入力したことがあるという人がほとんどではないでしょうか？
向いている業種
店舗／WEB／継続課金（毎月の月謝や会費、利用料金など）
基本的にはどんな業態にも対応ができます。とりあえず何らかのオンライン決済を導入したいという場合は、まずクレジットカード決済の導入から始めるとよいでしょう。
メリット
- 事業者側の導入率が非常に高く利便性に優れた決済手段
- 後払いのため銀行口座の残高が少なくても決済が可能
- 分割支払いにも対応しており高額決済も可能
デメリット
- 原則18歳以上でないと保有できない
- 決済機関との直接契約は審査が非常に厳しい
- ブランドごとに契約内容や手数料など運用が異なるため決済事務の負担が大きい
デビットカード決済
海外ではクレジットカードと並ぶ利用率で、銀行口座からの即時引き落としや15歳以上から保有できる点が特徴です。使用した金額が即時で口座から引き落とされるという点以外は、基本的にクレジットカードと変わりません。
向いている業種
店舗／WEB／継続課金（毎月の月謝や会費、利用料金など）
基本的にはクレジットカードと変わらずどんな業種にも対応可能です。特別な契約をしなくとも、クレジットカードと同時に使用できるようになるケースがほとんどです。
メリット
- 使いすぎの心配がなくクレジットカードの代わりに使用している人が多い
- クレジットカードを作れない未成年者の客層もカバー
デメリット
- 即時引き落としで後払い・分割払いができないため高額決済には不向き
ペイジー決済
ペイジー（Pay-easy）とは、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会が運営する支払代行サービスです。事業者が発行した支払い用の専用番号を利用者が金融機関のATMやインターネットバンキングの画面で入力し、口座から支払います。
向いている業種
公共料金／通信／生命保険／チケット販売など
メリット
- 銀行振込より簡単で事故がない
- シニア層でも使いやすい
デメリット
- 個人事業主には不向き
- コンビニエンスストアのATMは利用不可
- ネット銀行の多くが未対応
キャリア決済
キャリア（通信会社）決済は、大手通信会社であるNTTドコモ・au・ソフトバンクがそれぞれ展開するオンライン決済です。代金は月々の通信料と合算での支払いとなり、未成年でも利用できる点が特徴です。
向いている業種
WEB(少額の決済)
携帯料金と合算しての支払となり、未成年でも利用できるといったメリットはあるものの、利用できる金額の上限がそれほど多くないため、高額な決済には不向きです。
また、クレジットカードと比較しても手数料が高くなりやすいので、利益率の高いデジタルコンテンツなどで導入されることが多いようです。
メリット
- 未成年がターゲットのECサイトで使える
- 通信料合算のため、未回収リスクが低い
デメリット
- 継続課金不可（2020年4月時点）
- 限度額が低いため大口決済には不向き
- 格安SIMカードを利用している端末では利用できない
QR決済
スマホ決済は、「PayPay」や「楽天Pay」、「LINE Pay」など、スマートフォンのアプリで簡単に支払いができるオンライン決済サービスです。アプリから支払い専用のQRコードを開くか、店舗のQRコードをアプリから読み取ることで、事前のチャージ（入金）、もしくは登録しているクレジットカードから決済を行うことができます。
向いている業種
店舗／WEB（各社が運営するECサイト）
メリット
- 専用端末にかざすだけで決済が行われ、サインや暗証番号が不要なため、会計がスピーディー
- ポイント連携や現金還元の付帯サービスが充実
デメリット
- アプリを起動する必要があるため、クレジットカードと比べるとひと手間かかる
- WEBで利用する際は、Yahoo!ショッピングや楽天市場、LINEストアなど、各社が運営するECサイトに限られることがほとんど
コンビニ決済
コンビニ決済は、事業者が発行した支払い用の専用番号を利用者がコンビニエンスストアの専用端末に入力し、レジで支払う決済方法です。
向いている業種
WEB
メリット
- 年齢制限がなく誰でも利用可能
- 未払いの際はコンビニ決済事業者が立て替えを行うため未回収リスクが低い
デメリット
- 継続課金不可（商品の定期購入には一部対応）
- 小規模事業者では採算が合わないリスクあり
後払い決済
後払い決済は、ネットショッピングで商品を受け取ったのちに事業者が発行する払込票によって利用者が支払いを行うオンライン決済サービスです（発行のタイミングは後払い決済事業者によって異なります）。
商品を確認したのちに支払いができる特徴から利用者に人気の高い決済方法です。
向いている業種
WEB
メリット
- コンビニ決済と同じく誰でも利用可能
- WEBではクレジットカードに次ぐ利用率の高さで商品購入の促進となる
- 未払いの際は後払い決済事業者が立て替えを行うため未回収リスクが低い
デメリット
- 継続課金不可（商品の定期購入には一部対応）
- 小規模事業者では採算が合わないリスクあり
Web口座振替
毎月決まった日に決まった金額を指定の口座から自動で決済するサービスです。一度登録すれば毎月自動で決済が行われるため、月謝や会費の支払いに最適です。
向いている業種
店舗／WEB／継続課金（毎月の月謝や会費、利用料金など）
メリット
- 支払いの手間がかからない
- 自動決済のため中途解約の減少につながる
デメリット
- 口座未登録の場合は催促が必要
- 一部のネット銀行には未対応
- 残高不足の際は再度決済を行う必要があるため、督促や経理業務の手間、未回収リスクが発生
オンライン決済の導入方法は？
オンライン決済の導入には、ビジネスモデルに合わせた決済方法を事前に把握しておくことが重要です。また、導入後の経理業務にかかる負担についても考慮する必要があります。
決済代行会社に依頼する方法が一般的
個人事業主の場合、決済代行会社に依頼する方法が一般的です。決済代行会社とは、事業者と決済機関の間に立って決済にかかる一連の業務を代行する業者です。なお、各決済機関と個別に契約するという方法もありますが、現実的ではありません。理由は後述します。
複数の決済方法を同時に導入することも可能
決済代行会社を利用することで、複数の決済方法を導入できるという大きなメリットがあります。また、経理業務の管理システムや対応窓口を一本化できるため、事業者の負担が少なく済みます。
個別契約は極めて大変
個人事業主の場合、各決済機関と個別に契約を行うことは、審査が非常に厳しいだけでなく、仮に契約できたとしても経理業務の負担が大きくなるというデメリットがあります。事業運営に集中するためにも、利便性の高い決済代行会社を利用されることを推奨します。
決済以外の機能もカバーできるシステムも
決済代行会社によっては、決済に特化したサービス（「PayPal」や「stripe」、「Paidy」など）のほか、決済代行サービスと連携して決済以外の機能（ECサイト構築、ユーザー管理など）を提供していることもあります。
業種に合わせた決済代行サービスの選択が重要
決済代行サービスごとに得意とする業種があります。実店舗、ネットショップ、会員制ビジネスといった業種の違いや事業規模に合わせた決済代行サービスを適切に選択することが重要です。
ECサイトの運営なら「BASE」や「MakeShop」
ECサイト（ネットショップ）であれば「BASE」や「MakeShop」が向いています。決済だけでなくECサイト構築・運営システムも利用できるため、商品以外に何も用意がない状態からでもECサイトを立ち上げることができます。
会員制ビジネスなら「会費ペイ」
「会費ペイ」は、習い事や学習塾、各種教室、有料会員サービスなど、月額費用を収益とする業種に向いています。
入会申し込み用のWebフォームから支払い方法登録画面、顧客管理システム、毎月の集金業務までのサービスをワンストップで提供しているため、事務作業の手間とコストを大きく削減することができ、個人事業主には最適なサービスです。
初期費用・月額費用も無料ですので会員制ビジネスでオンライン決済を使いたい場合は「会費ペイ」がおすすめです。
| 初期費用 | 0円 |
| 月額費用 | 0円 |
| その他費用 | システム利用料①/決済金額の3.5% システム利用料②/1決済当たり100円 |
クラウドファンディングなら「CAMPFIRE」
新たに商品やサービスを展開したいという場合は、国内最大のクラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」をおすすめします。初期費用などのコストがかからないため、企画力や宣伝力があれば実施は比較的容易です。
まとめ
キャッシュレス化のニーズに伴い、事業規模にかかわらずオンライン決済の導入は今後不可欠です。個人事業主の場合は決済代行業者に依頼することで複数のオンライン決済を一度に導入できるため、まずは業者に相談をしながら自社に合った決済手段を選択していきましょう。