ゴルフスクール(ゴルフスタジオ)の開業に必要な準備や資金、手続きについて徹底解説

コラム

ゴルフスクールは最近独立や開業が増えている業界です。

プロゴルファーとして活躍した方、ゴルフのコーチ・インストラクターとして活躍している方等は独立や開業を考えている方もいるのではないでしょうか?

とはいえ、開業しやすいと言っても実際にどれくらいのお金が要るのか?お金を用意できたとして、開業するまでには何をすればいいのか?など、わからないことはたくさんありますよね。

本記事では、「会費ペイブログ」を運営している「会費ペイ」チームがこれからゴルフスクールの開業を考えている方へ向けて、必要な資金や今の段階から開業するまでにやるべきことをわかりやすく解説していきます。

ゴルフスクール開業までの流れ

ゴルフスクールの開業の流れは以下の通りになります。

  • どの形式で開業するかを決める
  • 開業資金の調達
  • 物件の契約
  • 開業届の提出
  • 料金を決める
  • 集客
  • 請求・決済システムの選定
  • 開業

以降は、それぞれの手順について詳しく説明していきます。

どの形式で開業するかを決める

まず最初に考えるべきはどの形式でゴルフスクールを開業するかです。

ゴルフスクールの主な開業形式としては「個人経営」「フランチャイズ経営」「その他(M&A、事情譲渡、クラウドファンディング等)」の3つがあります。

ここでは、それぞれについて詳しく説明していきます。

個人経営での開業

個人経営でゴルフスクールを開業する方法は物件選びから施設面まで自由に決めれるため自分のスタイルでゴルフスクールを運営することが出来ます。

打ちっ放し形式の昔ながらの練習場から最近増えているシミュレーションゴルフでの展開等、自由に考えられるのが魅力です。

勿論、経営方針に合わせた場所選びも好きに出来ます。

メリット

  • 経営方針を自分で決めれる
  • 好きな場所で開業できる
  • 成功した場合には大きな収益が得られる

デメリット

  • 開業資金がかなり必要になる
  • 毎月の運営費を支払い続けるための売上が必要になる
  • 開業までに時間がかかる

ゴルフスクールを個人経営で開業する場合、成功した際には大きな収益が期待できます。

開業にあたってそれなりの資金を用意する必要はありますが、ビジネスとしてしっかりと利益を上げていきたい場合はこの方法を選択するのがいいでしょう。

フランチャイズで開業する

ゴルフスクールは規模にもよりますが物件選びから設備投資と個人での開業にはかなりハードルが高いです。

そんな高いハードルをある程度軽くする為にフランチャイズでの開業という選択肢もあります。

メリット

  • 本部からの手厚いサポートが受けられる
  • マニュアル等がしっかりしているので収益があげやすい
  • 設備や道具を充実させることが出来る
  • 開業資金をある程度抑えることが出来る

デメリット

  • フランチャイズのイメージがあるため自由な経営が出来ない
  • フランチャイズ費用が掛かる
  • 利益率は低くなりやすい

ゴルフスクールをフランチャイズで開業した場合は比較的開業資金を抑えることが出来、収益があげやすいです。

その反面、フランチャイズの指示に従って経営するので自由な経営は出来ないです。

また、フランチャイズ費用が掛かったりもするため利益率も低くなります。

その他(M&A、事情譲渡、クラウドファンディング等)での開業

基本的にゴルフスクールは個人経営とフランチャイズでの開業が多いのですが、それ以外の開業形式としてはM&A、事情譲渡、クラウドファンディング等があります。

M&A・事情譲渡に関しては施設等は整っているためすぐに開業出来るというメリットがありますが、引き継ぎ方によっては元の経営方針をある程度引き継がなければいない等、自由度が低くなるデメリットがあります。

クラウドファンディングは開業費用が低く抑えられるというメリットがありますが、お金を集めるハードルが高いため元プロゴルファーの方である等、出来る人が限られるやり方になります。

開業資金の調達

開業資金の調達は、ゴルフスクールの開業にあたって非常に重要です。特に、物件を借りたり設備をゼロから準備するという場合は一番のハードルになるポイントです。

開業方法によってどの程度のお金を用意すればいいのかも変わってくるので、調達すべき目標金額を定めていきましょう。

以下で資金調達の際に検討しておくべき費用をまとめました。

イニシャルコスト(設備費)

  • 物件の賃貸料金
  • 道具や練習機械等の設備費用

ランニングコスト(運転費)

  • 賃貸料
  • 広告費
  • 水道光熱費
  • 人件費など

開業後の運転資金は最低でも3ヶ月以上は確保しておきましょう。

以降では、開業資金の目安を解説していきます。

開業資金の目安

ゴルフスクールを開業するのに必要な資金の目安はだいたい2,000~3,000万円と言われています。

内訳としては道具や機械等の設備と数ヵ月分の物件賃料等の運営コストです。

もし、土地を購入して開業する際は更に3,000万円程度かかるため5,0000万円前後必要と考えましょう。

フランチャイズの際には設備投資費用が抑えられるため、250万円~1,000万円の資金でも開業することが出来ます。

調達に使える豆知識

これまで資金調達の目安を解説してきましたが、「どのように資金調達をしたら良いのかわからない」という人もいるでしょう。

ここでは以下の3つの資金調達方法について解説します。

  • 小規模事業者持続化補助金
  • 地域創造的起業補助金
  • 政策金融公庫

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、商工会または商工会議所の助言や指導などを受けながら経営計画を策定し、その計画に沿って販路開拓などに取組む費用について補助される制度です。

補助率は2/3で、最大で50万円の補助を受けられます。
具体的には以下の経費が補助対象とされています。

  • 機械装置等費
  • 広報費
  • 借料
  • 委託費
  • 外注費

このうち「借料」は、「事業遂行に必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費」です。ゴルフスクールにおいては道具や練習用の機械等も補助対象となります。

詳しくは商工会または商工会議所のWebサイトを参照ください。

地域創造的起業補助金

地域創造的企業補助金」とは、創業時に必要な経費の一部を国や地方公共団体が補助してくれる制度です。
開業してから1名以上の従業員を雇用する予定の法人や個人事業主が対象です。

以前は「創業補助金」という名前でしたが、2018年に「地域創造的企業補助金」という名前に変更されました。「創業・事業承継補助金」と名前が似ていてややこしいですが、運営している会社が異なるだけで制度自体の内容は一緒です。

「地域創造的企業補助金」の最大のメリットは、
・返済不要
・創業前でも申請が可能
という2点です。

「地域創造的企業補助金」の受給条件を満たしている個人事業主の方は多いので、積極的に活用していきましょう。

政策金融公庫

日本政策金融公庫には「新創業融資制度」というものがあります。

これは新たに事業を始める方を対象で、一定の要件を満たせば3,000万円を限度に無担保・無保証人で融資が受けられる制度です。

融資制度の要件のなかには「雇用創出等の要件」や「自己資金の要件」があります。詳しくは日本政策金融公庫の「新創業融資制度」のページで確認ください。

開業届の提出

個人事業主であっても開業届の提出は義務でもあり、税制上の優遇を受けるために必要な申請です。給付金や補助金を受ける際にも「届け出していること」が必須条件にもなるため、開業届は必ず提出しましょう。

どこに出せばいい?

開業届の提出先は自宅を管轄する税務署です。提出方法は税務署に持参するか郵送するなどの方法がありますが、e-Taxでの提出をお勧めします。

e-Taxで提出する場合は自宅でPCを使って提出でき、税務署に行く手間はありません。

開業届の書き方

開業届自体は、国税庁ホームページから申請書のダウンロードが可能です。

書き方の例もHP内に記載されていますが、よく悩まれる記載項目について紹介します。

屋号や給与等の支払の状況などについては記入しなくても良いです。職業欄については「ゴルフのインストラクター」で問題ありません。

開業届の提出期限は「事業の開始日から1ヶ月以内」とされていますが、過ぎていても罰則はないので安心してください。事業の概要もそれほど身構える必要ありません。「ゴルフの指導を行う」などで問題ありません。

迷うようであれば、税務署に電話して聞いてみても良いでしょう。

料金を決める

新規で開業する場合、競合に負けないためにも料金設定は非常に重要です。まずは業界の相場を把握し、自分が提供するレッスン内容などと合わせて検討していきましょう。

料金の相場はどれくらい?

ゴルフスクールの場合は料金プランは施設利用料・指導料で分かれており、施設利用料は時間制か月額制になっているところが多いです。

各プランの料金相場は下記になります。

施設利用料(時間制)

時間制の場合は60~150分で1,500円前後となっているところが多いです。

また、延長する際には別途費用が掛かったりします。

施設利用料(月額制)

月額制の場合、全日利用できる場合は1万5千円~3万円程度、平日のみや休日のみの利用の場合はその金額から2~3割引きの値段となっているとことが多いです。

指導料

指導料に関しては誰に教わるか?スクール形式なのか個人レッスンなのか?ラウンド形式なのか?等の条件によって変わります。

一般的なティーチングプロに教わる場合はスクール形式の場合は5,000円~10,000円程度、個人レッスンの場合は1コマ20~30分で3,000円前後が多いです。

ラウンド形式の場合は1~2万円となっています。

集客

レッスンの料金まで決めたら、いよいよ会員を集めましょう。

HPの用意

ゴルフスクールを事業としてしっかり集客を行っていくのであれば、HPの用意は必要不可欠です。

しっかりとしたHPを用意しておけば入会を検討している人に対して安心感を与えることもできますし、店舗や講師の情報を発信することで雰囲気が伝わり、入会の意欲を高めてくれます。

HPを作るには「自分で作る」「制作会社に依頼する」の二つの方法があります。

自分で作る

自分で作る場合の費用は少額もしくは無料で済みます。HP制作の知見があればもちろん1から作成も可能ですが、一般的にはには無料のブログサービスや「Wix(ウィックス)」「Jimdo(ジンドゥー)」などの無料ホームページ作成ツールを利用することが多くなるでしょう。

制作会社に依頼する

制作会社に依頼をすれば、理想的なホームページが手に入り、SEO対策によってGoogle検索などでの集客も可能になります。しかし制作費用はやや高額。依頼する会社によって差がありますが5万円~50万円が相場です。

具体的には、下記のような金額です。

  • 簡単な1ページのHP:5万円~20万円
  • 複数ページを持つHP:20~50万円。

開業初期からHPに50万円以上投資することはリスクが大きいため、現実的には少額でHPを作成することが多いです。

SNSを活用する

SNSでアカウントを作成し、情報発信を行っていくことも集客には効果的です。

具体的には以下のSNSです。

  • Facebook
  • Twitter
  • Instagram
  • YouTube

SNSでの集客は、自分で行う分には費用も掛からず気軽にスタートできるため、これから開業するのであれば必ず実施しておきたいところです。

ゴルフスクールであれば、練習やラウンド中を写真や動画で撮りInstagramやYouTubeに投稿すると良いでしょう。

チラシを配る

ゴルフスクールを新しく運営する場合は地域の住民に知ってもらう必要がありますので、ゴルフスクールの付近や駅前でチラシを配るのが有効です。

地域の住民に向けてポスティングを行うのも効果的です。

また、合わせて新規入会キャンペーンなども開催しておくといいでしょう。

請求・決済システムの選定

請求・決済システムは、開業後の売上請求~管理を効率的に行うためシステムです。創業期から準備することによって、開業直後でもお金や顧客管理を柔軟に行えるだけでなく、ゴルフスクールの運営が快適になります。

また、多様な決済手段を用意しておくことで利便性が高まり、集客面でもプラスになる可能性があります。

毎月の集金が楽になる

請求・決済システムを導入することで、毎月の月謝の集金が楽になります。多くの請求・決済システムは請求書の作成から集金までWEBで完結できるものが多く、管理も手間取りません。

入金の確認が不要になる

請求・決済システムを導入すれば、入金したかどうかの確認が不要になります。多くの請求・決済システムには入金後の確認を自動でおこなえるため、万が一、月謝未回収があったとしてもひと目でわかります。

また、自動催促機能も導入されていますので、月謝の未回収を忘れることもありません。

おすすめのシステム

請求・決済システムはたくさんの種類があり、どれを導入したらよいのかわからなくなってしまいがちです。

下記のページでは、月謝や会費の管理・徴収に使いやすいシステムをまとめています。

ぜひ参考にしてみてください。

開業

ここまで紹介してきました内容を実行すれば、いよいよ開業です!

開業後は経営者としての課題があると思いますが、ぜひ本記事で紹介した内容を参考にゴルフスクールをスタートしてくださいね。

まとめ

本記事ではゴルフスクールの開業までにやるべきことや、知っておくべきポイントなどを解説してきました。

当社ではゴルフスクール運営における「入会手続き・会員管理・請求管理・決済・入金管理」のすべてを自動化できるサービス「会費ペイ」を運営しています。

初期・月額費用無料で導入できるので、ゴルフスクールの開業をお考えの際はぜひ検討してみてください!

ゴルフスクールの管理システムは会費ペイがおすすめ

会費ペイは、会費制サービスの運営に必要な [入会申込・会員管理・請求・集金・入金管理] を全て一元管理できるのが特徴です。汎用性が高く、フィットネスやスクールを中心に様々な業種で利用されています。

会費徴収だけでなく、その前後の事務作業を全て自動化してくれるので、会員数が多くなってきてもそのまま使い続けることができます。

支払方法はクレジットカードと口座振替どちらも利用可能で、決済が失敗した際も自動で催促を行ってくれます。

スマートロック「akerun」や会計システムの「freee」との連携も可能で、入退館管理や鍵の付与、入金後の経理業務まで自動化することもできます。

料金

初期費用0円
月額費用0円
その他費用システム利用料①/決済金額の3.5%
システム利用料②/1決済当たり100円

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