ダンススタジオの開業に必要な準備や資金、手続きについて徹底解説

ダンススタジオ開業 コラム

ダンススタジオは最近独立や開業が増えている業界です。

プロダンサーとして活躍した方、大きなダンススタジオでインストラクターとして活躍した方等は独立や開業を考えている方が多いのではないでしょうか?

とはいえ、開業しやすいと言っても実際にどれくらいのお金が要るのか?お金を用意できたとして、開業するまでには何をすればいいのか?など、わからないことはたくさんありますよね。

本記事では、「会費ペイブログ」を運営している「会費ペイ」チームがこれからダンススタジオの開業を考えている方へ向けて、必要な資金や今の段階から開業するまでにやるべきことをわかりやすく解説していきます。

ダンススタジオ開業までの流れ

ダンススタジオの開業の流れは以下の通りになります。

  • どこで開業するかを決める
  • 開業資金の調達
  • 物件の契約
  • 開業届の提出
  • 料金を決める
  • 集客
  • 請求・決済システムの選定
  • 開業

以降は、それぞれの手順について詳しく説明していきます。

どこで開業するかを決める

どこでダンススタジオを開業するか。立地は売上や事業運営に大きく影響します。開業場所としては「テナントを借りる」「都度スタジオを借りる」「自宅で開業する」の3つが考えられます。

ここでは、それぞれについて詳しく説明していきます。

テナントを借りて運用する

テナントを借りて運営する方法は、ダンススタジオの開業方法としてメジャーな方法です。

専用のスペースでしっかりと雰囲気作りもでき、店舗を構えているという点から生徒に安心感を与えることもできます。

メリット

  • 大人数に対応するスペースを確保できる
  • 人の集まりやすい場所で開業できる
  • 店舗を構えていることによる信頼を得られる

デメリット

  • 物件契約のためのコストがかかる
  • 毎月の家賃を支払い続けるための売上が必要になる
  • 開業までに時間がかかる

ダンススタジオでテナントを借りた場合は大人数にも対応できるようになるので、より大きな収益が期待できます。

開業にあたってそれなりの資金を用意する必要はありますが、ビジネスとしてしっかりと利益を上げていきたい場合はこの方法を選択するのがいいでしょう。

都度スタジオを借りる

特定の場所で開業するのではなくレッスンのたびに都度スタジオを借りてダンススタジオを運営する方法です。

初期費用を抑えつつ大人数に対応出来、大きな収益も期待することができます。

ただし、独自のデメリットも存在するので、しっかり確認しておきましょう。

メリット

  • 初期費用を抑えることができる
  • 複数人へのレッスンにも対応できる

デメリット

  • 都度スタジオを予約する手間がかかる
  • レッスンのたびに準備・撤収をしなければならない

都度スタジオを借りる方法であれば、初期費用を抑えつつ一度に大人数へのレッスンにも対応できるようになります。レッスンを行う時にだけ費用を払えばいいので、赤字になる心配も少ないです。

しかし、スタジオが予約できないとレッスンが開催できなかったり、都度都度場所を案内したりなど、運営の手間は最もかかる方法になります。

スタジオによっては定期利用という形で、テナントを借りるよりは安い金額で特定の曜日や時間を抑えておくことも可能です。スタジオ予約の手間を抑えることができるので、ある程度レッスン回数が多いのであれば定期利用に対応しているスタジオを選ぶとよいでしょう。

自宅で開業する

ダンススタジオはそれなりのスペースと騒音対策等も必要なため自宅での開業にはかなりハードルが高いです。

とは言え、自宅開業にもメリットがありますのでメリット・デメリットをまとめてみました。

メリット

  • 自宅の光熱費や電話代、通信費などを経費として申告できる
  • 通勤をする必要が無い
  • 店舗を構えていることによる信頼を得られる
  • オリジナリティの高いオシャレなスタジオを作ることが出来る

デメリット

  • 住所が知られてしまうため防犯上のリスクがある
  • 近隣住民や家族の迷惑になる場合がある
  • スペースを確保するのが難しい
  • スペース確保と騒音対策にコストがかかる

ダンススタジオを自宅での開業は店舗を構えていることによる信頼を得られたり、時間の節約やオシャレなスタジオが作れたりというメリットはありますが、トラブルがあった際に自宅が知られてしまっているというリスクがあったり、頻繁な人の出入りは近隣住民から嫌がられたりといったデメリットがあります。

また、自宅で開業する場合はスペースが必要であったり騒音対策も必要ですのでコストがかかります。

そういった点からダンススタジオの自宅開業はあまりおすすめ出来ないかもしれません。

開業資金の調達

開業資金の調達は、ダンススタジオの開業にあたって非常に重要です。特に、テナントを借りたり自宅で開業したいという場合は一番のハードルになるポイントです。

開業方法によってどの程度のお金を用意すればいいのかも変わってくるので、調達すべき目標金額を定めていきましょう。

以下で資金調達の際に検討しておくべき費用をまとめました。

イニシャルコスト(設備費)

  • 物件の賃貸料金
  • 内装などの工事費用
  • 備品購入費

ランニングコスト(運転費)

  • 賃貸料
  • 広告費
  • 水道光熱費
  • 人件費など

開業後の運転資金は最低でも3ヶ月以上は確保しておきましょう。物件の賃料にもよりますが、テナントを借りている場合、運転資金は最低でも1ヶ月あたり30万円は必要と言われています。

以降では、自宅やテナントで運営する場合などそれぞれの開業資金の目安を解説していきます。

開業資金の目安

都度スタジオを借りる場合

都度スタジオを借りる場合は、物件に関する初期費用は0で済みます。

音響機器などもスタジオ側で用意されていることが多いので、備品の購入も最小限で済みます。

スタジオを借りるための資金が数万円用意できれば開業可能です。

テナントを借りて運営する場合

テナントは立地条件で賃料が大きく異なります。

地方や駅から距離のある物件であれば家賃20万~30万ほどの低額で借りることもでき、初期費用200万円程度で契約が可能と言われています。

ただし、安いからといって田舎に店舗を構えても集客が困難となる可能性があるため注意が必要です。

店舗を構える場合、ダンススタジオの場合は音響機器等の設備も必要になります。

そこに内装費用や運転資金も合わせ、開業資金としては最低400万ほどは用意しておきたいところです。

自宅で開業する場合

自宅で開業する場合、賃貸料が発生しないため物件に関する初期費用は0円に抑えることが出来ます。

しかし、ダンススタジオの場合はある程度広いスペースと騒音対策等の内装工事、更にはロッカールーム等の設置が必要です。

その為、設備投資等の初期費用が最低でも100~200万円程度は準備が必要になります。

調達に使える豆知識

これまで資金調達の目安を解説してきましたが、「どのように資金調達をしたら良いのかわからない」という人もいるでしょう。

ここでは以下の3つの資金調達方法について解説します。

  • 小規模事業者持続化補助金
  • 地域創造的起業補助金
  • 政策金融公庫

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、商工会または商工会議所の助言や指導などを受けながら経営計画を策定し、その計画に沿って販路開拓などに取組む費用について補助される制度です。

補助率は2/3で、最大で50万円の補助を受けられます。
具体的には以下の経費が補助対象とされています。

  • 機械装置等費
  • 広報費
  • 借料
  • 委託費
  • 外注費

このうち「借料」は、「事業遂行に必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費」です。ダンススタジオにおいては音響機器等も補助対象となります。

詳しくは商工会または商工会議所のWebサイトを参照ください。

地域創造的起業補助金

地域創造的企業補助金」とは、創業時に必要な経費の一部を国や地方公共団体が補助してくれる制度です。
開業してから1名以上の従業員を雇用する予定の法人や個人事業主が対象です。

以前は「創業補助金」という名前でしたが、2018年に「地域創造的企業補助金」という名前に変更されました。「創業・事業承継補助金」と名前が似ていてややこしいですが、運営している会社が異なるだけで制度自体の内容は一緒です。

「地域創造的企業補助金」の最大のメリットは、
・返済不要
・創業前でも申請が可能
という2点です。

「地域創造的企業補助金」の受給条件を満たしている個人事業主の方は多いので、積極的に活用していきましょう。

政策金融公庫

日本政策金融公庫には「新創業融資制度」というものがあります。

これは新たに事業を始める方を対象で、一定の要件を満たせば3,000万円を限度に無担保・無保証人で融資が受けられる制度です。

融資制度の要件のなかには「雇用創出等の要件」や「自己資金の要件」があります。詳しくは日本政策金融公庫の「新創業融資制度」のページで確認ください。

開業届の提出

個人事業主であっても開業届の提出は義務でもあり、税制上の優遇を受けるために必要な申請です。給付金や補助金を受ける際にも「届け出していること」が必須条件にもなるため、開業届は必ず提出しましょう。

どこに出せばいい?

開業届の提出先は自宅を管轄する税務署です。提出方法は税務署に持参するか郵送するなどの方法がありますが、e-Taxでの提出をお勧めします。

e-Taxで提出する場合は自宅でPCを使って提出でき、税務署に行く手間はありません。

開業届の書き方

開業届自体は、国税庁ホームページから申請書のダウンロードが可能です。

書き方の例もHP内に記載されていますが、よく悩まれる記載項目について紹介します。

屋号や給与等の支払の状況などについては記入しなくても良いです。職業欄については「ダンススタジオ講師」で問題ありません。

開業届の提出期限は「事業の開始日から1ヶ月以内」とされていますが、過ぎていても罰則はないので安心してください。事業の概要もそれほど身構える必要ありません。「ダンスの指導を行う」などで問題ありません。

迷うようであれば、税務署に電話して聞いてみても良いでしょう。

料金を決める

新規で開業する場合、競合に負けないためにも料金設定は非常に重要です。まずは業界の相場を把握し、自分が提供するレッスン内容などと合わせて検討していきましょう。

料金の相場はどれくらい?

ダンススタジオの場合は料金プランは月額制とチケット制になっているところが多いです。

各プランの料金相場は下記になります。

月額制

月謝制の場合は毎週1回のレッスンで10,000円前後の料金が多いです。

また、コースごとに料金があり複数コースを受講する方はコースの数だけ料金が増える形になります。

チケット制は1回~10回以上のチケットを購入していただき、受講の際に1枚消費するという形になっています。

チケット1枚の値段は5,000円前後の料金が多く、多くの枚数を購入する場合はボリュームディスカウントされている形が一般的です。

集客

レッスンの料金まで決めたら、いよいよ会員を集めましょう。

HPの用意

事業としてしっかりと集客を行っておくのであれば、HPの用意は必要不可欠です。

しっかりとしたHPを用意しておけば入会を検討している人に対して安心感を与えることもできますし、店舗や講師の情報を発信することで雰囲気が伝わり、入会の意欲を高めてくれます。

HPを作るには「自分で作る」「制作会社に依頼する」の二つの方法があります。

自分で作る

自分で作る場合の費用は少額もしくは無料で済みます。HP制作の知見があればもちろん1から作成も可能ですが、一般的にはには無料のブログサービスや「Wix(ウィックス)」「Jimdo(ジンドゥー)」などの無料ホームページ作成ツールを利用することが多くなるでしょう。

制作会社に依頼する

制作会社に依頼をすれば、理想的なホームページが手に入り、SEO対策によってGoogle検索などでの集客も可能になります。しかし制作費用はやや高額。依頼する会社によって差がありますが5万円~50万円が相場です。

具体的には、下記のような金額です。

  • 簡単な1ページのHP:5万円~20万円
  • 複数ページを持つHP:20~50万円。

開業初期からHPに50万円以上投資することはリスクが大きいため、現実的には少額でHPを作成することが多いです。

SNSを活用する

SNSでアカウントを作成し、情報発信を行っていくことも集客には効果的です。

具体的には以下のSNSです。

  • Facebook
  • Twitter
  • Instagram
  • YouTube

SNSでの集客は、自分で行う分には費用も掛からず気軽にスタートできるため、これから開業するのであれば必ず実施しておきたいところです。

ダンススタジオであれば、レッスンシーンを写真や動画で撮りInstagramやYouTubeに投稿すると良いでしょう。

チラシを配る

ダンススタジオをテナントや自宅に店舗を構えて運営する場合は地域の住民に知ってもらう必要がありますので、店舗の付近や駅前でチラシを配るのが有効です。

地域の住民に向けてポスティングを行うのも効果的です。

新規オープンであれば、合わせて新規入会キャンペーンなども開催しておくといいでしょう。

請求・決済システムの選定

請求・決済システムは、開業後の売上請求~管理を効率的に行うためシステムです。創業期から準備することによって、開業直後でもお金や顧客管理を柔軟に行えるだけでなく、ダンススタジオの運営が快適になります。

また、多様な決済手段を用意しておくことで利便性が高まり、集客面でもプラスになる可能性があります。

毎月の集金が楽になる

請求・決済システムを導入することで、毎月の月謝の集金が楽になります。多くの請求・決済システムは請求書の作成から集金までWEBで完結できるものが多く、管理も手間取りません。

入金の確認が不要になる

請求・決済システムを導入すれば、入金したかどうかの確認が不要になります。多くの請求・決済システムには入金後の確認を自動でおこなえるため、万が一、月謝未回収があったとしてもひと目でわかります。

また、自動催促機能も導入されていますので、月謝の未回収を忘れることもありません。

おすすめのシステム

請求・決済システムはたくさんの種類があり、どれを導入したらよいのかわからなくなってしまいがちです。

下記のページでは、月謝や会費の管理・徴収に使いやすいシステムをまとめています。

ぜひ参考にしてみてください。

開業

ここまで紹介してきました内容を実行すれば、いよいよ開業です!

開業後は経営者としての課題があると思いますが、ぜひ本記事で紹介した内容を参考に、ダンススタジオ運営をスタートしてくださいね。

まとめ

本記事ではダンススタジオの開業までにやるべきことや、知っておくべきポイントなどを解説してきました。

当社ではフィットネスジム運営における「入会手続き・会員管理・請求管理・決済・入金管理」のすべてを自動化できるサービス「会費ペイ」を運営しています。

初期・月額費用無料で導入できるので、ダンススタジオの開業をお考えの際はぜひ検討してみてください!

ダンススタジオの管理システムは会費ペイがおすすめ

会費ペイは、会費制サービスの運営に必要な [入会申込・会員管理・請求・集金・入金管理] を全て一元管理できるのが特徴です。汎用性が高く、フィットネスやスクールを中心に様々な業種で利用されています。

会費徴収だけでなく、その前後の事務作業を全て自動化してくれるので、会員数が多くなってきてもそのまま使い続けることができます。

支払方法はクレジットカードと口座振替どちらも利用可能で、決済が失敗した際も自動で催促を行ってくれます。

スマートロック「akerun」や会計システムの「freee」との連携も可能で、入退館管理や鍵の付与、入金後の経理業務まで自動化することもできます。

料金

初期費用0円
月額費用0円
その他費用システム利用料①/決済金額の3.5%
システム利用料②/1決済当たり100円

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